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ロンドンオリンピックから見えてくる「フードロス対策」

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「フードロス」という言葉をご存じですか? せっかく生産された食料が私たち人間の口に入ることなく、廃棄などによって処分されてしまうことです。

2012年にイギリスで開催されたロンドンオリンピックでは、閉会後のフードロスが大きな問題となりました。2020年に開催される東京オリンピックでは、この問題をいかに解消するかが大きな課題となっています。

これらの取り組みには、私たちの普段の生活の中でも生かせるものがあるはず。「もったいない」を減らすために今何ができるのか、探っていきましょう。

フードロス問題がクローズアップされるようになった背景

農業や漁業、畜産業など。私たち人間が口にする食料は、地球上のあらゆる地域で毎日生産されています。それらのうち、食卓に届くものの割合は実はそれほど高くありません。

農場では形が不揃いだったり汚れていたりする作物が、規格外品として選別されます。豊作の年には、出荷しきれずにきれいなまま商品が廃棄されることも珍しくありません。保存の過程で虫や動物の食害にあったり、輸送の途中で傷んでしまったりするものも。

小売店の店頭で売れ残ったものや外食店の食べ残し、消費者の買いすぎによる食べ残しなども多く、実は先進国を中心に毎日大量の食品が廃棄されています。少なめに見積もっても、毎年生産される食料のうち約3分の1(13億t)が廃棄されています。この量の4分の1でも活用できれば、世界中で飢餓に苦しむ人の食料は十分に賄えるそうです(2016年1月現在で7億9,500万人)。

世界の人口は2015年の時点で、73億人を突破しました。国連の推計では、2100年に112億人となる公算が強いとみられています。現在の人口規模でも、飢餓に苦しむ国が少なくありません。将来的な食料不足や、廃棄した食品の製造・販売にかかったエネルギー消費が環境に与える負荷を考えると、フードロスの対策は喫緊の課題といえます。

2012ロンドンオリンピックでのフードロスへの取り組みと効果

2012 ロンドンオリンピックでは、フードロスを解消することも盛り込んだ「Food Vision」という指針が示されました。これによると「地元産食材の使用による輸送中のCO2削減」「持続可能な農業」「オーガニック食材の活用」「季節感のある食材」「フェアトレード」「栄養バランスに優れたメニュー」などが推奨されており、それらを満たしたものにマークを与えるとしています。

ロンドンオリンピックの開催期間は77日間で、来場者数は累計約1,000万人。関係者は合計で28万人にものぼります。この間に1,550万食の食事が用意され、2,443tの食品が廃棄されました。食品廃棄物の発生源を見てみると、保管中の損傷が21%、食べ残しが34%、調理時のロスが45%という割合でした。

2012~2014年の2年間におけるモデル実験の成果を見ると、CO2の排出量が約3.6%削減され、1万5,000tのゴミを削減することができたそうです。これは全体の約5%にあたります。ゴミ処理費に換算すると約360万ユーロ(4.6億円)で、非常に大きな経済効果につながりました。

2020東京オリンピックへ向けた取り組み

ロンドンオリンピックの結果を受け、2020東京オリンピックに向けたフードロス対策も進められています。

2015年12月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出された「2020 年東京オリンピック・パラリンピック フード・ビジョン(案)」を見ると、原材料を最大限に使い切り、規格外農産物や海産物の活用を促進し、発生してしまった食品ロスをエネルギーや肥料、飼料などとして活用することが提言されています。

「2016年東京オリンピック・パラリンピック環境ガイドライン」では、「廃棄物から資源や:5R を進めるオリンピック」という目標のもと、食品廃棄物がバイオガスとして回収し、エネルギーとして活用されることも記載されています。
(※5R=【発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再利用(Recycle)、エネルギー回収(RecoverEnergy)、都市の自然環境の再生(Restore the UrbanNature)】)

フードロスに関する認識を周知するにはこのような行政主導の取り組みも大切ですが、直接フードロスを減らすためには、食品業界や外食産業における取り組みが欠かせません。在庫の正確な把握や消費者の動向調査、食品管理の徹底などを通し、環境負荷の軽減などの対策が求められています。

「フードロス対策」は食品業界の命題

調理時に野菜のヘタや皮、魚の内臓などを廃棄する過程はどうしても必要です。しかし、食べ残しや保管中の損傷は、仕入れや保管の方法、注文時の注意などによってすぐにでも減らすことができるのではないでしょうか。

日本では食品メーカーや小売店、レストランなどの飲食店といった食品業界が絡む食品廃棄が、全体の52.2%にあたる約330万tにものぼります。賞味期限を超えた食材はともかく、定番カット食品や賞味期限が迫ったため店頭から撤去した食品などは、まだ十分に食べることのできる食品です。

「買いすぎない」「使い切る」「食べきる」など、食品廃棄を減らすための基本は家庭でも業者でも大きくは変わりません。それぞれの業態に合った方法で工夫をすれば、フードロスは確実に減らすことができるはずです。

2020年に開催される東京オリンピックでは、世界中の視線が日本という国に集中します。胸を張ってお客様を日本に迎えられるよう、私たちが一丸となって意識を高めていく必要がありそうです。

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